地域ごとの認知症ケアパスを策定するために
～自治体/介護保険者として取り組むこと～

　これにより、地域住民たちは、自分やご家族、近所の方が認知症になった場合に、どこでどういったサービスを受けることができるのかの具体的なイメージを持つことができるようになりますし、また、「自分だったらどういうサービスを受けたいか」「自分の親だったらどういう生活を送らせてあげたいか」など、事前にシュミレーションをすることができるようになります。これは非常に重要なことです。
　なぜなら、人の生活習慣や価値観が多様化している現在、ご本人がどういうサービスを望んでいるのか、どういったサービスがその人にとって適切なのかを周囲の人間で判断することはとても難しいからです。
　しかし、だからといって介護する側の都合でサービスを組み合わせたり、本人が望んでいないサービスを良かれと思って提供したとしても、よいケアにつながるとは限らず、場合によってはご本人の拒否にあったり、介護がうまくいかないからと虐待が起こってしまう等、ケアがますます難しくなってしまう危険があります。
　認知症は、進行と同時に身体機能も低下していく傾向が見られます。つまり、疾患の進行にともなって、必要となる支援が徐々に異なっていきます。そのため、地域で認知症の人の生活を支えるには、現段階でどこの地域に、どういった生活機能障害をお持ちの認知症の人が何人いて、どういったサービスを利用しているのか、今後疾患の進行に合わせ、どういったサービスや支援が必要になるかを踏まえながら社会資源を整備していく必要があります。
　今後、ますます増加する認知症の人を支えていくために、地域福祉を担う自治体/介護保険者がまとめ役となり、地域に足りない社会資源があれば充足をし、過剰な社会資源は新規整備を抑制したり、不足しているサービスへの切替えを検討するなどして、地域福祉をさらに充実させていきましょう。